官報

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須原屋では
平成25年度より【 埼玉県官報販売所 】として【官報の定期購読】【官報公告の取次】【政府刊行物関連書籍の販売】を行っております。

I 官報購読
II 官報公告
申し込み・お問い合わせについては外商部にて受け賜ります。
須原屋 外商部 さいたま市浦和区仲町一丁目五番十二号
TEL 048-822-5322
FAX 048-822-5323
kanpo-saitama@suharaya.co.jp
III 政府刊行物関連書籍
ご注文・お問い合わせについては本店にて受け賜ります。

1官報について

官報は、法律、政令、条約等の公布をはじめとして、国の機関としての諸報告や資料を公表する「国の広報紙」「国民の公告紙」としての使命を持っています。さらに、法令の規定に基づく各種の公告を掲載するなど、国が発行する機関紙として極めて重要な役割を果たしています。 官報は、明治16年(1883年)に初めて発行されました。当初、編集・発行業務は太政官文書局で行っていましたが、その後内閣官報局、内閣印刷局、大蔵省印刷局、財務省印刷局を経て、平成15年(2003年)4月以降は独立行政法人国立印刷局が行っており、行政機関の休日を除いて毎日発行されています。官報定期購読・官報情報検索サービスの詳細は、政府刊行物/官報/官報公告ウェブサイトをご覧ください。
申し込み・お問い合わせについては外商部までご連絡ください。

2官報公告について

官報は、法令の公布紙として、法律、政令、省令、告示等のほか、各種の公告等を掲載しているもので、 独立行政法人国立印刷局から行政機関の休日を除いて、毎日発行されています。官報に掲載された内容のうち、 特に法令等に基づいて公告するものが、「法定公告」で、公告の方法が官報と定められているものと定款所定の方法に よるものがあります。これを公告別に分類してみると次のようになります。
  1. 国が行う公告
  2. 裁判所が行う公告
  3. 特殊法人が行う公告
  4. 地方公共団体が行う公告
  5. 会社、組合等の各種法人及び個人等が行う公告
  6. 決算公告

3政府刊行物について

政府刊行物とは、『国が編集、発行する刊行物』のことです。現在では『編集、著作、監修、発行のいずれかが、政府関係機関である刊行物』のことを指しています。その内容を区分すると白書、審議会答申・研究会報告、統計・調査報告、人事・法人録、便覧・要覧・総覧、六法・法令通達、解説・手引書、一般教養書、雑誌類などがあります。
政府刊行物 〜全国官報販売協同組合〜の詳細は、ウェブサイトをご覧ください。
1) 官報定期購読・官報情報検索サービスのご依頼
2) 官報公告のご依頼
については下記までご連絡下さい。
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3) 政府刊行物のご注文は本店にお問い合わせ下さい。

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